就業規則の見直しについても、お気軽にご相談下さい。
例えば下記事項、よくあるケースです。
■法的に問題のある規定になっている。 ■判例を踏まえた定めがされていない。
■通達に反する定めがされている。 ■該当する条文の条数が間違っている。
■割増賃金の計算方法が間違っている。
■トラブルを予防するはずの規定が、逆にトラブルを招きかねない内容になっている。
■業界特有の事情を踏まえた規定が設けられていない。
限定社員について
限定正社員として労働者を雇用する場合、限定正社員用の就業規則の作成を要します。それに伴い、正社員用就業規則（本則）の整備も必要となります（あるいは、限定正社員用の就業規則を作成することなく、正社員用就業規則に限定正社員の規定を織り込まれてもかまいません）。また、有期雇用社員から正社員・限定正社員への転換制度を設ける場合、有期雇用社員用の就業規則についても整備を要します。